2018年6月6日付 四国運輸局「四国における交通施策のあり方検討会」でのご説明資料
ご報告
関係各位におかれましては、日頃は弊社並びに地域の公共交通の維持に各段のご高配を賜っておりますことに厚く御礼申し上げます。
さて、昨日(6月5日)に開催されました四国運輸局「第4回 四国における交通施策のあり方検討会」に出席し、『地方のバス事業者が抱える課題とその早急な対策の必要性=乗務員が及ぼす深刻な影響=』について、ご説明の機会を得ましたので、ここに当日提出させていただいた資料を公開させていただきます。
資料作成に当たっては、できるだけ分かりやすいものとなるよう腐心したところですが、
ご説明に当たってのポイントは、
(1)乗務員不足は、バス路線規模を強制的に縮小させること
※乗務員の絶対数が、バス路線の規模を決定する第一要因になったこと
(2)バス路線規模の強制的縮小は、バス事業者の経営を悪化に向けて急転させること
※バス路線の縮小とは、「売上の減少+多額な固定費(施設・車両・人件費等)負担」を招くことであり、一気に経営は悪化すること
※その影響は致命的であり、路線バス事業からの撤退や、会社倒産が懸念されること
(3)乗務員不足の影響は、路線バス事業者のみならず関係自治体や地域住民の皆さまにとって、これまで経験したことのない深刻なものであり、かつ その対策に時間的余裕のない焦眉の急を告げる課題であること
でございます。
以上のご説明の最後に、地方の路線バス事業を守るため、国や自治体、地域住民の皆さま等、官民挙げての早急かつ実効性のある抜本的対策を講じてもらいたい旨、強く要望してまいりましたので、ここに慎んでご報告させていただきます。
平成30年6月6日
とさでん交通株式会社
代表取締役社長 片岡 万知雄

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