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次世代育成支援法に基づく行動計画

2016/10/01

 子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備に取り組むよう、次のように行動計画を策定する。

計画期間

 平成28年10月1日〜平成31年9月30日(3年間)

 

取り組み内容

  • 子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進
  • 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
  • 子どもを育てる労働者の、始業・終業時刻の繰上げまたは繰下げ制度の利用
  • 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知